県立大学授業料等無償化の制度見直し
県立大学授業料等無償化の制度見直しについてどう対応するのか。
県立大学無償化税の公平性
県立大授業料等無償化は令和8年度に完成し、年約20億円、運営費交付金は年約126億円に上る。
無償化は兵庫の若者が学費不安なく学べる仕組みづくりが目的で県内在住学生を対象として、本来国レベルの支援が行われるべきとして国の議論の先鞭となるよう要請を継続する。
他大学生との税の公平性に問題があり、現在の財政状況では制度継続そのものが問われるため、現制度を定員2割のみ無償化枠に変更すべきではないか。
公平性は奨学金返済支援等パッケージ全体で検討し、令和11年度を目途に効果検証と事業評価を実施、制度設計・予算規模は有識者意見を聞き丁寧に議論する。
令和4年度末に財政課から公債費残高の状況を示され、令和5年度から投資規模を類似団体並みに抑えることを確認したにもかかわらず、同時期に知事発案の県立大無償化や庁舎建設見直しを進めた。
厳しい財政状況で過去の高い投資水準により公債費負担が大きくなったとし財政運営の適正化を議論するとしつつ、人材育成等将来への投資も重要として県立大無償化・県立高校投資など若者・Z世代応援施策は着実に実施し、財政健全化と未来投資の両立を県議会と議論を重ねたい。
慎重な審議が必要ではなかったのだろうか。
公債費残高増は事実だが、知事就任5年目で令和4年度に財政課指摘を受け、令和5年度から投資を抑えているのに、なぜ大学無償化や庁舎問題で同じように考えられなかったのだろうか。