子育て住宅総合支援事業の効果と評価
子育て住宅総合支援事業の効果と評価についてどう対応するのか。
子育て支援住宅政策人口減少Z世代
尼崎・川西・猪名川の補助金事業は3年目を迎え、社会増減が大幅改善した。
子育て住宅促進区域を指定し県市町連携で展開だ。
尼崎市で子育て世帯の定住・転入促進につながっているのか、住宅審議会答申を踏まえた3年目の事業分析・評価の方法と今後目指す姿を知りたい。
尼崎で新築取得43件、放課後デイ等4件、県外からの民間賃貸325件830名超を支援する。
尼崎の6年ぶり人口増や転出超過改善の要因の一つとして、来月から住宅審議会で制度ブラッシュアップと地域特性に応じた施策展開を検討する。
令和7年に人口が増加したのは県内4市町のみで、尼崎市は大阪府からの転入が約7割だった。
補助金には一定の効果があると評価している。
事業評価の手法や今後の取組を、県と市町で協調・連携して前に進めてほしい。