教員のサポート体制
教員のサポート体制についてどう対応するのか。
教育教員支援学校運営メンタルヘルス
児童生徒の課題が複雑化し、学級運営が困難でメンタルが追いつかないという現場の声がある。
チーム学校で校長のリーダーシップのもと、SC・SSWなどが連携対応するのが基本だ。
担任が一人で抱え込まず組織的に対応できる体制を整えるため、県教委は市町教委とともにどんなサポートができるのか。
各教育事務所の学校問題サポートチームやメンタルヘルスアドバイザーの学校訪問カウンセリング、教員加配、警察・児相との連携を進めている。
給特法改正を踏まえた健康確保措置計画策定と全県推進会議設置も進める。
東京都の学校と家庭・地域の良好な関係づくりガイドラインでは、過去5年で疑問を感じる言動を受けた教職員が22％との調査や、保護者の社会通念を超える言動への標準対応手順が示されている。
東京都のものはカスハラ条例を踏まえた保護者対応マニュアルと捉え、チーム学校と学校家庭地域連携の二本柱と分析だ。
こうした東京都の対応をどう見ているか。
マニュアルより行動が重要としサポートチームが支援、コミュニティスクールやPTA理解で機運醸成を図る。
来年度の全県推進会議で県市町マニュアルの必要性も意見聴取したい。
教員を救えない状況の放置は志望者減少や働き方改革停滞、メンタル悪化につながり良い職場環境と言えないので、よりよき職場環境を構築してほしい。