既存県営住宅のペット飼育可能住宅への転換
既存県営住宅のペット飼育可能住宅への転換についてどう対応するのか。
県営住宅動物愛護住宅政策ペット共生
民間や大阪府公社・URでペット共生住宅が広がり、ペット飼育の医療福祉面の効果も示されている。
復興住宅2団地4棟99戸でペット飼育可だが、糞尿放置や鳴き声の苦情が多い。
県営住宅もマナー・ルール徹底でペット飼育可能住宅へ転換できないだろうか。
昨年度の自治会アンケートで約8割、入居者アンケートでも約8割が禁止継続を求めており、現時点で転換は難しいものの、他府県の良好事例を研究する。
令和6～7年度の自治会・入居者アンケート結果を踏まえた今後の対応を聞きたい。
フレイル予防教室などの支援も継続する。
現行ペット共生住宅の自治会に設けたペット管理委員会による自主管理は、現状機能しているのだろうか。
351団地中2団地4棟以外は禁止だ。
ペット可住宅はペット管理委員会というより指定管理者と自治会が担い、指定管理者が入居時の飼育ルールを説明指導し、自治会が啓発や苦情調整で一定機能している。
今後もマナー違反に粘り強く指導する。