超長期債の発行と資金運用のプロ化
超長期債の発行と資金運用のプロ化についてどう対応するのか。
県債財政運営金利リスク資金運用
2019年に超長期債の発行強化を提案したのに、令和2年度の30年債は500億円調達できたのに200億円に抑えた。
市場公募債は投資家需要も踏まえ形成され、発行側都合で大型発行しても売却で既発債市場の供給過剰となり金利上昇の悪循環を招くだ。
現在の高金利との差で、単年度266億円・多年度1,000億円近い金利負担が生じている。
令和2年度30年債は短期売買前提の需要も多く、発行額を抑制した。
長期金利上昇への備えと運用のプロ化が進まず、数千億円規模を素人が扱うリスクをどう考えるのか。
平成27〜令和4年の本県単独発行割合は約60%で他団体平均30%を上回り公債費軽減に寄与、運用面は専門人材活用を検討する。
再質問する。
当時500億円満額発行していれば金利が助かったのはおっしゃる通りと認める。
流通市場への影響を考慮して超長期債を抑制したという話だったが、30年債・20年債で見てもこの5年で3%近く利回りが上昇している。
マーケティング期間は4〜5日で証券会社の報告を受け財務部がその都度判断し一々委員会は開かない。
当時の抑制という意思決定は正しかったのか。
結果検証や他団体状況を次の発行に生かし、年間の起債運営は資金管理委員会の審議評価を経て翌年度に備えるサイクルだ。
当局内の議論や、外部の資金管理委員会との議論を踏まえ、どう検証しているのか。
債券担当だった室長が数年で別部署へ異動し、部局に蓄積されない構造は問題だ。
一発266億円、多年度で数百億円の金利差が生じるのに、5年間複数回具体提案しても変わらず、ボトムアップ県政が機能していない。
県保有債券1800億円の含み損が現金化時に表面化するリスクを認識してほしい。