産業立地条例（企業誘致補助金）の一旦停止
産業立地条例（企業誘致補助金）の一旦停止についてどう対応するのか。
企業誘致補助金産業政策行財政改革
産業用地不足と国内回帰、大企業の空前の金余りで投資マインドが最高潮の中、税金で誘致する必要性は乏しい。
令和5年の条例改正で成長産業・中小企業誘致を戦略的に進め改正後立地は成長産業40件・中小99件だ。
ダイセルやアマゾンなど金持ち企業への交付や自治体間消耗戦は問題で、広域連合で議論し、企業誘致補助金を一旦停止して次の景気後退まで待つべきではないか。
59社34億円交付で経済波及2000億円超・雇用誘発2.2万人と分析し、企業が補助金を立地理由に挙げ充実した支援は投資判断の後押しに有効る。
インフレ転換を注視し次期改正で大企業中小の支援の在り方を検証する。
補助金がなければ本当に進出しなかったか丁寧に見るべきしアマゾンの31兆円投資を例に金持ち企業に1〜2億円は効かない。
奨学金支援が40歳以上を排除する一方大企業に補助する不均衡を批判し、物流拠点は立地条件で決まるとして広域連合で消耗戦回避を議論すべきだ。