産業連関表を活用した政策の高度化
産業連関表を活用した政策の高度化についてどう対応するのか。
産業連関表EBPM県市連携経済波及効果
県が令和2年産業連関表とワークシートのひな形を公開したことは評価する。
産業連関表は県市町共通の視点で効果を考える基盤、昨年4月に県立大ソーシャルデータサイエンス研究所と市町ごとの分析ワークシートを作成、相談体制やセミナーで市町を支援する。
だが政策現場は市町・圏域単位で動く。
県も観光・神戸マラソン・企業立地・万博関連事業の波及効果に活用だ。
基礎自治体の整備状況の棚卸し、分析の標準化、人材育成の伴走支援、結果の予算配分への活用、圏域別の簡易推計ツール整備が必要だ。
圏域別ツールは一部圏域にとどまり今後必要に応じ整備する。
市町の活用支援と、県の政策評価への活用をどう進めるのか。