選挙のDX化と電子投票の検討
選挙のDX化と電子投票の検討についてどう対応するのか。
選挙DX行政効率化
選挙費用増と職員減による選挙事務負担を踏まえ、四條畷市等の事例も参考に、選挙執行体制の持続可能性確保のため県も条例制定や電子投票実施に向け市町選管との協議・検討を始めるべきではないか。
選挙事務のDX化は必要としつつ過去のシステムトラブルによる選挙無効で導入が広がらない経緯を説明、四條畷市では開票が2時間から1時間に短縮された一方システム委託料が1700万円から4500万円に増加したとして、市町選管と実現可能性の研究を進める。
衆院選の開票確定が翌朝6時になる現状もあり、こうした点から選挙事務のDX化を進めることが大事だ。