社会情勢の変化に合わせた指定管理者制度の運用
社会情勢の変化に合わせた指定管理者制度の運用についてどう対応するのか。
行政運営指定管理労働環境
指定管理導入20年で社会情勢が変化しており、3〜5年契約では人材育成が難しいため指定管理期間の長期化や物価・人件費高騰への対応を含め、県と指定管理者がパートナーとして目的達成を目指す持続可能な運用の考えを知りたい。
光熱費上昇額の一部を令和4年度以降毎年措置し賃金水準が大幅変動した場合に指定管理料を見直している。
使用料10%引上げや利用料金1.5倍上限制度で収入確保、期間は公募5年・非公募3年を原則として、指定管理者変更時の継続雇用配慮を募集要項で求めている。
再質問する。
光熱費は令和4年から、人件費は最近の伸びが大きく昨年辺りから拡充してきた。
物価高騰などへの対応をいろいろされているとのことで、ほぼ想定どおりの答弁だった。
対応が後追いぎみになっている可能性を認め、各指定管理者の声を各部局を通じて聞き、より迅速な対応ができないか今後考えたい。
しかし実際には複数の指定管理者から、県に聞いてもらえず立ち行かないという苦しい声を聞いている。
県の認識と現場の間に乖離があるが、その認識の違いはどうして生まれていると思うか。
安ければよいという発想はやめてほしいと長年訴えてきた。
総務省の見解を引いても、指定管理は効率だけでなく住民ニーズに応えるためのノウハウ活用が目的だ。
経費削減偏重では制度の意味がなくなるので、現場の声をよく聞き、設置目的達成を目的として運用してほしい。