県予算の在り方(消費税減税と予算組替え)
県予算の在り方(消費税減税と予算組替え)についてどう対応するのか。
財政予算消費税暮らし
物価高で県内倒産が前年比11%増、実質賃金4年連続マイナスであり、消費税の一律5%減税やインボイス中止、大企業減税廃止・法人税率28%復帰を国に求め、予算を暮らし・福祉・教育中心へ抜本的に組み替えるべきだ。
消費税は社会保障の充実等を支える重要な財源で、一律5%減税は県・市町で年間1,450億円程度の減収となり、代替財源なき実施には慎重であるべきだ。
インボイスは適正課税に必要だ。
播磨臨海地域道路等は緊急輸送等で必要な社会基盤であり、産業立地促進・三宮再整備も重要だ。
給食費無償化は国が全国一律で実施すべきだ。
補正予算でははばタンPay＋や中小企業支援等の物価高対策を講じている。
消費税減税は物価高に最も効果的で、財源は大企業減税措置の見直し等で生み出せる。
生活関連事業は当然やるべきで、自分たちが望むのは不要不急の大型開発・高規格道路の中止だ。
公債費が深刻な今こそ中止が将来の公債費削減と暮らし・教育・福祉への財源確保につながるので、方針転換が必要だ。