障害福祉施設の職員不足
障害福祉施設の職員不足についてどう対応するのか。
障害福祉人材確保処遇改善
介護現場では紹介料100〜150万円や応募皆無の慢性的職員不足があり、加算でなく基本報酬の大幅引上げが必須で、国への要望、就職フェアのブース補助、光熱費補助で中核市を外さない県内平等な支援が必要だ。
12月補正の職場環境改善支援や処遇改善加算取得促進で経営基盤強化に取り組み、基本報酬引上げを含む処遇改善を国に強く働きかける。
就職フェアは費用がかかり出展事業所に一定負担を求めているとして、光熱費一時支援金は政令・中核市が権限を有するため市が担うべきだが県の取組を情報提供し各市が県に準じた支援を創設・予定している。
職員はやりがいのある仕事だと言うが職員不足で大変で、賃金が他産業並みになれば必ず職員は増えるとの声を紹介だ。
結婚を機に賃金がネックで辞めざるを得ない例も挙げ、国に賃金アップを強く求め実現まで頑張ってほしい。