市立伊丹病院と近畿中央病院の統廃合
市立伊丹病院と近畿中央病院の統廃合についてどう対応するのか。
地域医療病院統合財政支援
市立伊丹病院との統合予定の近畿中央病院が2026年3月末で診療休止を発表し職員500人の働く場が問われるため、県の責任として診療継続支援、跡地への病院誘致、伊丹病院・受入病院への財政支援などを行うべきだ。
新病院は阪神北部の高度急性期を担う重要な機関で確保基金により病床機能再編支援給付金等で財政支援し今年度は土壌汚染等の追加費用も支援予定だ。
休止で伊丹病院は費用増の一方で患者数増による増収の可能性もあるとして、基本協定書に基づき後医療確保も含め地域医療提供体制の低下を招かぬよう準備が進められている。
近畿中央病院周辺の地元住民が入院できる安心の病院がなくなることに強い不安を抱えている。
地域医療構想に基づく統合で県にも責任があると自覚し親身な支援をすべきだ。