憲法・非核三原則と平和行政
憲法・非核三原則と平和行政についてどう対応するのか。
平和行政憲法非核三原則
高市首相が改憲発議の早期実現に期待を示し非核三原則の持ち込ませず見直しも検討されているため、国の改憲の動きに反対し、非核三原則の厳守・法制化を国に強く求めるべきだ。
平成29年に県議会で核兵器廃絶を希求する兵庫県宣言が全会一致で可決され県民の総意している。
恒久平和主義は憲法の基本原理だが外交・防衛は政府の責任分野で改憲の是非は国会・国民で十分議論されることを期待、非核三原則は政府が方針として堅持すると承知だ。
県は草の根の地域間交流で国際平和に貢献する。