起債許可団体移行と公債費負担適正化計画の県政運営への影響
起債許可団体移行と公債費負担適正化計画の県政運営への影響についてどう対応するのか。
財政行財政改革県債予算
令和7年度決算で実質公債費比率18%超となる見込みを踏まえ、公債費負担適正化計画が県政改革方針等へ与える影響、議会関与、県政運営体制の最適化、有識者検討会の期間・内容・反映方法を知りたい。
本庁・地方機関・公社等の役割整理で簡素効率的な体制づくりを進め、財政が厳しくなる中でも県民サービスを低下させない体制を維持し、組織の機能分担最適化とICT・AI活用の業務改革を進める。
投資規模見直しは令和9年度からとなり、同年度当初予算で県政改革方針を変更し、分野別計画も併せて見直すだ。
計画は法律上議会議決は不要だが、投資規模見直しを含むため方針変更を前提に策定し、8月策定に向け県議会と相談する。
総務省協議で公債費抑制の一定水準が求められうる。
有識者検討会では、金利上昇要因となる過去の投資規模・県債発行額・震災関連を含む県債残高を中心に分析し、投資事業の在り方を整理して令和9年度予算に反映する。
金利上昇局面で18%への回復は容易でなく、計画策定が議決事項や市町・県民生活に及ぼす影響を顕在化前に整理し、議会日程や有識者検討会の進行管理も踏まえて初期設定を丁寧に行ってほしい。