総務常任委員会

2026年3月3日

令和7年度剰余金の財政基金積立てと条例改正

令和7年度剰余金の財政基金積立てと条例改正についてどう考えるか。

財政基金予算財政再建
第191号議案で財政基金条例を改正してまで令和7年度の余剰金を財政基金に積めるようにした。
従来は年度内の余剰金をおおむね県債管理基金に積んできたと理解しているが、これまでの処理を確認したい。
従来は2月段階で剰余が発生した場合は県債管理基金や特定目的基金に積んでおり、年度間調整のために財政基金に積むことはしてこなかった。
財政状況が悪化し財政再建が必要な中で、なぜこのタイミングで条例改正までして、県債管理基金ではなくあえて自由に使える財政基金に積むのか理由を知りたい。
令和8年度当初予算で129億円の収支不足が生じる一方、令和7年度は60億円の剰余見込みがあり、年度間で財政を安定化させるため剰余を活用するのが最善と判断している。
財政基金条例に年度間調整の積立て根拠がなかったため遅れたが条例改正を提出した。
県債管理基金に積むほうが実質公債費比率を下げる効果があり、3年平均18%を超えないよう財政再建する中でメリットがあるのに、なぜ財政基金に積むのか疑問がある。
剰余金を県債管理基金に積むのが理想で指標も良くなると認めつつ、令和8年度当初予算で収支不足が生じこのままでは新年度を迎えられない状況のため、指標改善の積み戻しより収支不足を埋めることが切実と判断した。
令和8年度の収支不足を埋めるために、令和7年度の余剰金60億円を財政基金に積むという理解でよいか。
令和8年度に129億円のマイナスが生じ、必ずしも財政基金で埋める必要はないが、大きな額をすぐ歳出削減等で埋めるのは容易ではないため、財政基金取崩しがベストと判断した。
結果として令和7年度剰余を129億円の収支不足に充てた。
財政基金は令和6年度末で145億円積み上がっているはずだ。
既存145億円で収支不足は埋められるが、129億円を取り崩すと残額がほぼなくなり不測の事態に身動きが取れなくなる。
60億円を積み立てなくても129億円を取り崩せるはずなのに、なぜ財政基金に積む理由になるのか、よく分からないか。
一定額を確保しつつ財政調整も行うため、剰余60億円を一旦財政基金に積んでから取り崩すことで残額を残す方が安定的な運営に望ましい。
不測の事態に備えるための積立てなら納得する。
県債管理基金と財政基金どちらに積むかは情勢次第で、改正後はどちらにも積めるようになる。
だが知事は財政基金200億円を県政改革の成果指標や選挙公約として掲げており、それに合わせて条例改正までして前倒しで積んだのではないか。
長期的には県債管理基金への積み戻しが理想だが今回は当初予算の収支不足ゆえできなかった。
県債管理基金も取り崩せるし、災害は国の交付金で対応してきた実績もある。
今後は翌年度予算の収支状況を見て議会と相談しつつ適切に判断する。
本来は県債管理基金に積むべきではなかったか。
知事が財政基金200億円を目指すとし、今回一時的に236億円積む形になるが、そこから129億円をすぐ取り崩す。
200億円目標達成のために60億円積んだのではなく、財政基金枯渇への備えが目前の問題だ。
県政改革の成果指標として財政基金を捉えられるのか確認したい。
県債管理基金は取崩し時に公債費充当が必要で、財源対策として取り崩すと満期一括償還との関係が崩れ、指標上も良くないため財政基金を選択した。
財政基金が増えることが県政改革の成果指標となるのかという問いに答えていないか。
改めて回答してほしい。
200億円目標達成を目的に積んだのではなく、令和8年度の収支不足を埋めるため令和7年度剰余を財政調整で積んだ結果一時的に236億円になっただけで、積極的に236億円にしたわけではない。
委員長が、財政基金が成果指標になり得るのかという質問なのでそこを整理するよう当局に促す。
県政改革方針の財政運営目標として明確に掲げているのは収支・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率の4つであり、財政基金残高は一定の成果として評価し得ても県政改革方針上の財政運営目標ではない。
知事ご自身が選挙公約に掲げた200億円超という目標を、条例改正までして達成しているように見えなくもないので、その辺りを確認させてもらった。
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