第146号議案 知事・副知事給与特例条例の取扱い
第146号議案 知事・副知事給与特例条例の取扱いについて態度を決めるべきだ。
情報漏えい知事責任ガバナンス議案審査
当局が人ごとのように言うが、自分たちは当事者ではないか。
議案に対する環境の変化を聞いており、当局として知り得ないこともある点を理解してほしい。
自民党として、事実関係が不明な中で態度を求められ、会派内にも多様な意見がある。
事実関係が明らかでない状況に変化はなく、結論を出せないため継続審査が妥当だ。
維新の会として、前回から新たな事実が判明していないことから、第146号議案は継続審査とせざるを得ない。
公明党として、前総務部長が書類送検されたが情報漏えいの原因は未解明で、実効性ある再発防止策は困難だ。
事実解明・責任の所在の明確化・県民への説明と謝罪・防止策提示の上で知事が引責するのが妥当であり、継続審査が妥当だ。
ひょうご県民連合として、本条例案は情報管理責任のみを問う内容だが、二つの第三者委員会報告で元総務部長の漏えいに知事の関与が指摘されている。
管理責任だけを問う条例案には賛成できず、否決すべきだ。
躍動の会として、本議案は組織の長としての管理責任を重く受け止め知事自ら身を処すもので他府県比でも重く妥当だ。
再発防止策にも取り組んでおり、処分で幕引きを図るという陰謀論的主張や処分の政治利用には賛同できないとして賛成する。