総務常任委員会

2026年3月3日

請願第58号 知事給与カット可決を求める請願

請願第58号 知事給与カット可決を求める請願をどう扱うべきか判断すべきだ。

請願情報漏えい知事責任議会
自民党として、請願権は理解するが議案への表決権は議員個人の独立した判断に委ねられるべきで、可否の判断を求める請願第58号には賛同できず不採択を主張する(同発言で第59号にも言及)。
維新の会として、第三者調査委報告と知事の認識が相違し司法判断も出ていない状況を総合すると現時点で給与カット条例変更案の可否判断は困難として、請願第58号は不採択を主張する(同発言で第59号にも言及)。
公明党として、第58号は議案に対しては表決で態度を示すものとして賛同できず不採択を主張する(同発言で第59号にも言及)。
ひょうご県民連合として、第三者調査委報告で情報の同一性確認と知事の指示による漏えいの可能性が高いとされ、問題の本質は情報管理でなく知事の指示による漏えい行為自体にある。
説明責任が曖昧なまま判断を迫る状況は受け入れられないとして第58号の趣旨に賛同し採択を主張する(同発言で第59号にも言及)。
躍動の会として、報告書認定事実への処分は妥当で当初から可決すべき。
客観証拠に乏しく可能性の言及にとどまる中、疑わしきは罰せずの理念から処分は冤罪の危険があり、幕引き等の記載も根拠がないとして第58号に賛同できず不採択を主張する(同発言で第59号にも言及)。
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