酒米価格高騰対策支援の判断基準
酒米価格高騰対策支援の判断基準についてどう考えるか。
地場産業農業価格高騰対策産業支援
酒造会社の酒米購入費の一部を支援する取組は迅速で評価する。
令和6年から7年で品種により2倍近い高騰があり、他の地場産業は価格転嫁で吸収できる部分もあるが、経営や酒造りが成り立たないなど産地運営に支障を来す状況があれば検討する。
この事業に限らず、急激な価格高騰が起きた際に支援する・しないを、どのような基準で判断しているのか。
他産地とも調整し、状況を見て継続検討する。
酒米価格が同様に上がり続けた場合、次年度も同じように支援を検討することになるのか確認したい。
今回は緊急的措置であり、基本的にこれで対応してほしい。
ただし、さらに3倍4倍といった価格になれば、財源も考えながら検討する。
消費者向け価格が急に跳ね上がるのも問題があるため、推移を見守ってほしい。
原材料費高騰であらゆる業種を支援するのは難しく抑制的であるべきだが、酒米組合の強い要望、米が原材料の大半を占める特殊性、他府県の産地補助で価格競争力が劣後する点をエビデンスで確認し、今回はしっかり支援すべきと判断した。
今後も全体状況とエビデンスを見て必要なら検討する。
本年度の管内調査で訪れた二つの酒造メーカーがどちらも切実に訴えており、今回の支援は一同よかったと受け止めている。