公庫への損失補償額と債権譲渡の適正性
公庫への損失補償額が当初予算274億円から議案で約253億円へ21億円減少した要因をどう考えるか。
債務整理財政損失補償
公庫への損失補償額が当初予算274億円から議案で約253億円へ21億円減少した要因を確認したい。
当初予算は調停前で遅延損害金最大想定額を見込み算定、調停で弁済額確定し差額253億円が損失補償額。
県に譲渡された債権額の適正性と減額努力の内容・成果も確認したい。
弁済は遅延損害金・約定利息・元金の順で充当され残額は全て元金。
遅延損害金の算定期間を他県の4ヵ月相当から2ヵ月へ短縮合意し約6億円を節減。
遅延損害金の算定期間が他府県の半分程度で6億円節減できた努力と成果を評価する。