税外収入を含めた歳入確保の考え方
税外収入を含めた歳入確保の考え方についてどう対応するのか。
財政ふるさと納税税外収入
ふるさと納税・ネーミングライツ・広告料・遺贈寄附等の税外収入は、単発でなく計画的な財源として位置付けることが重要だ。
今年度はふるさと納税個人15億円、企業1.2億円、ネーミングライツ1億円など約18億円を確保する見込みで、令和8年度は24億円を目標に自主財源確保へ尽力する。
これをどう活用し、どの程度を中期財源として見込むのか。
歳入確保上の税外収入の位置付けを聞きたい。
総額18億円は全体ではわずかだが難しい県財政を県民・企業に理解してもらうきっかけになる分野として、ネーミングライツや県民向け公募債もコミュニケーション手段になるとして広報・広聴の意味も込めて取り組むよう求める。