会計の透明性と説明責任
会計の透明性と説明責任についてどう対応するのか。
財政情報公開説明責任
収支不足悪化を、震災関連債・財源対策債の償還や類似団体比で高水準の投資が要因とする説明は、適切で県民に伝わるのか疑問だ。
財政状況は年2回公表し、パワーポイントやビジュアル化、ショート動画、決算見える化ボードも活用している。
財政情報の見える化をどう進め、説明責任をどう果たすのか。
来年度の財政構造検証結果も踏まえ、県民目線で分かりやすい公表を目指す。
今後の取組の基本的な考えを聞きたい。
金利上昇は財政規律回復のシグナルで投資の質が問われる時代であり、厳しいシナリオも提示して議会・県民が情報共有し、起債許可団体移行を構造改革の好機にすべきだ。