公共施設等の適正管理と総合管理計画改定
公共施設等の適正管理と総合管理計画改定についてどう対応するのか。
公共施設財政インフラ
庁舎の築45年以上の割合が令和7年度に50％を超え、老朽化が進む中、労務・資材コスト上昇で更新費の確保が懸念される。
平成29年度から職員公舎等64件売却、地方庁舎集約、約7割の改修・耐震化を進めた。
公共施設等総合管理計画のこれまでの取組をどう評価し、令和8年度の計画改定にどう取り組むのか。
築45年以上施設が増えるため、来年度の有識者検討会の議論を踏まえ計画改定を進める。
所見を聞きたい。
現保有量継続で年約590億円、長寿命化でも年465億円かかる中、長寿命化してもいずれ取壊し費用も生じるとして、庁舎を持ち続ける意味を問い、賃貸も含め総量を減らしていくという観点について所見を求める再質問をした。
総量は個別施設のあるべき姿の積み上げが重要であり、所管部局が利用状況や老朽化を踏まえ、庁舎は組織の在り方も含め必要性を考え、賃貸切替えか維持かのコスト比較も行う。