震災復興事業と投資規模の検証(美術館等の箱物)
震災復興事業と投資規模の検証(美術館等の箱物)についてどう対応するのか。
財政震災復興県債投資事業
将来負担比率311.3％が全国ワースト等の本県と、震災復興を過去のものとした神戸市の財政の違いに驚いた。
阪神・淡路震災復興計画では被災前への回復ではなく創造的復興を重視し、世界に開かれた文化豊かな社会づくりを基本目標に掲げ、芸術文化センターや県立美術館等を整備した。
本県の投資的経費が長年類似団体比2割増である要因として、防災減災・補正事業は他県も取り組んだはずだ。
まず、美術館はなぜ震災関連事業に入っているのか。
震災関連残債853億円のうち箱物は21％・180億円であり、平成20年から令和4年まで投資的経費が類似団体比2割増だ。
震災関連県債の箱物は計画後半の復興事業が大宗で、美術館等の地域整備は180億円だが、災害復旧の償還は原則10年で既に終了しており、残債割合は必ずしも高くない。
神戸市と比べて県財政が極端に悪い原因は、震災復興の直接経費でなく、不急の箱物整備を長年2割増で行ってきたからではないか。
行革期間中も東日本大震災を踏まえた緊急防災減災事業債が類似団体比で高水準であり、環境林取得もあって、結果的に2割程度高い投資水準になった。
来年度検証する。
一定は理解した。
ただ、今後の対策は予算委員会の段階では見えない部分が多く、これから作っていくところだ。
過去の取組を議会と共有しながら、今後の在り方・計画・方向性を共有し、意見交換して進めてほしい。