公共事業費削減の令和8年度予算への影響
公共事業費削減の令和8年度予算への影響についてどう対応するのか。
公共事業財政インフラ防災
令和8年度の公共事業予算は803億円で前年度比32億円減となり、県立学校環境改善等の財源確保のための削減と理解する。
当初予算で公共事業費は減額したが、令和7年12月補正と合わせた16カ月予算では前年を上回り、主要事業は概ね計画通り実施できる見通しだ。
だが公共事業は安全安心や地域経済を支える役割を担っている。
国の内示状況を見極め、選択と集中を徹底する。
新規事業の着手延期や進度調整など、削減で生じる具体的影響を予測で示してほしい。
整理のため、当初予算では公共事業費は減額だが12月補正の16カ月予算で前年を上回り、主要事業は引き続きでき、県単土木も有利な起債で前年を上回る予算を確保したので現時点で心配ないという理解で正しいか。
当初予算は減額だが12月補正で増額し、16カ月予算では前年度より増額している。
県単土木も有利な起債活用で総額を確保しており、現時点で大きな影響はない。
土木事業カットで暮らしと安全が担保されない不安を抱く県民がいるため、メンテナンス、激甚化災害への備え、河川除草等の要望対応を重視し、引き続き尽力してほしい。