投資事業の類似団体比較の妥当性
投資事業の類似団体比較の妥当性についてどう対応するのか。
投資事業財政県債
知事が埼玉県等7府県を類似団体として、投資規模が大きいと検証するとしたが、これまで意識されていなかったことに驚いた。
今回の比較は公債費増による指標悪化を受けた投資規模の傾向分析であり、標準財政規模が近い団体を基本に選んだ。
広大な自然を有する本県は河川・道路の延長も長く、同水準の整備なら費用がかさむ。
今後の投資水準は、18%未満を達成できる規模が適切な水準になる。
どんな基準で比較し、どの程度の水準が妥当と考えるのか。
所見を聞きたい。
2割ぐらい高いという説明があったが、この2割というのは金額ベースなのか、それとも総予算・一般予算に対する割合で2割程度ということなのか。
今回の分析は標準財政規模に対する普通建設事業費・投資的経費の割合で比較し、本県が類似団体より2割程度高い水準だったというものだ。
この根拠のところを詳しく説明してほしい。
グラフは金額ベースだったが割合で見ているとよかったとしつつ、各府県で事情が違い投資事業経費の使われ方は幅広く、見方が甘いと県民生活に影響が出るし精緻に見れば本県の投資額はそれほど大きくなかったとも出るとして、厳しい財政下でやりくりが難しくなると考え、次の質問へ移る。