大型高規格道路事業の概要と財政フレーム
大型高規格道路事業の概要と財政フレームについてどう対応するのか。
高規格道路投資事業財政県債
普通建設費の中で高速道路事業が支出額を大きく引き上げていると確認できた。
名神湾岸連絡線と大阪湾岸道路西伸部の県負担はフレームに見込んでいるが、播磨臨海地域道路は未事業化で総事業費未定のためフレームに含めていない。
八連携軸の高速道路ネットワークのうち、大阪湾岸道路西伸部・名神湾岸連絡線・播磨臨海地域道路の総事業費と県費見積りはそれぞれどのくらいか。
さらに、これら3事業は財政フレームに含まれているのか。
この3事業は県費負担が大きく、大阪湾岸道路西伸部では既に21億円超、未事業化の播磨臨海地域道路でも調査費が7億円超、名神湾岸連絡線の事業費はほとんど起債で将来も財政を圧迫する。
播磨臨海地域道路は早期実現の観点から国と県の役割分担を検討しており、現在は約32kmで都市計画・環境影響評価手続中だ。
播磨臨海地域道路について、平成27年に井戸知事が示した東部直轄・西部県施工という国県の役割分担で、今も事業主体・手法の調整を進めようとしているのか。
早期整備と県負担軽減の観点で最適な事業主体・手法を検討する。
西側が県、東側が直轄というこの枠組みをそのまま今も継続して進めようとしているのか、もう一度確認する再質問をした。
平成27年の答弁は早期実現の方策の一つであり、本道路の早期整備を目指す意味では当時も現在も変わらない。
事業主体・事業手法について関係者と調整を進める。