産業立地促進補助の大企業偏重と中小企業直接支援
産業立地促進補助の大企業偏重と中小企業直接支援についてどう対応するのか。
中小企業産業政策補助金
2025年の県内倒産は634件とリーマン以来の高水準で、小規模零細が多い。
令和7年度の産業立地促進補助は88件・23億8,335万円を交付見込みで、大企業26件に18億6,297万円、中小企業62件に5億2,037万円という内訳だ。
それなのに産業振興の柱は大企業中心の産業立地補助で、新年度は29億5,325万円を計上している。
今年度の産業立地補助金について、補助額ベースで大企業と中小企業の額と割合はそれぞれどうなっているのか。
産業立地促進補助は大企業向けが多いため、体力のある大企業ではなく中小企業への直接支援を進め、岩手県のような賃上げ支援金を創設してほしい。
県内雇用の7割以上を占める中小企業の継続的・安定的賃上げ環境を整えるため、設備導入、経営指導、価格交渉力強化、販路開拓、DX導入促進等に取り組み、産業立地促進補助も経済波及効果や雇用誘発の呼び水として活用する。
中小企業が企業の99.7%・働く人の3人に1人を占める雇用の担い手として、岩手のほか群馬・徳島・茨城等も賃上げ支援を行っているとして、大幅な賃金引上げと大規模な中小企業支援を同時並行で行うマクロ経済政策が経済効果に抜群として、倒産が相次ぐ中での中小企業への直接支援を要望して質問を終える。