投資事業の類似団体選定の妥当性(大阪府・神奈川県除外)
投資事業の類似団体選定の妥当性(大阪府・神奈川県除外)についてどう対応するのか。
投資事業財政県債
平成20年行革プランは全国平均の投資水準との段階的解消を目標にしたのに、なぜ今回は類似府県平均を目標とするのか。
比較団体は財政規模が近い団体を選び、大阪府や神奈川県は条件が異なるため除いた。
10類似府県から大阪府・神奈川県を外す理由は何か。
類似団体や全国平均は目安だが、今後の投資規模は18%未満に抑制できる規模へ見直す必要がある。
両府県を入れると、本県は標準財政規模比の普通建設事業費を更に4%ほど削減する必要が出てくる。
両府県も入れた中で、更なる投資削減を検討する必要があるのではないか。