土地開発公社の今後の在り方
土地開発公社の今後の在り方についてどう対応するのか。
公社行財政改革用地取得
土地開発公社の保有用地は合計100.2ha・143.9億円で、公社等運営評価委員会の報告書では、先行取得が98%減、職員も37名まで減るなど、所管課と財務部のやり取りが詳述されている。
用地取得が難しくなる中、公社は県を補完しているが専門人材不足やノウハウ継承が課題であるため、経験豊富な公社職員のOJT等を検討し、県と公社の一元化も含めた用地取得体制を検討する。
委員会は用地取得を県に一元化するのが望ましいとまとめ、実施計画でも在り方を検討するとされた。
目的が縮小した公社は廃止が妥当だと考えるが、現在の検討状況と今後の方向性はどうか。
ぜひ早めに見直しの結論を得てほしい。