軽油引取税暫定税率廃止の影響と国の補填
軽油引取税暫定税率廃止の影響と国の補填についてどう対応するのか。
県税軽油引取税国への要望
県税である軽油引取税の暫定税率が本年4月1日に廃止されることが正式決定した。
暫定税率廃止による令和8年度影響額は政令市交付分を含め約179億円減収で、令和8年度地方財政対策では地方特例交付金により全額補填と明記されている。
昨年10月の決算特別委員会では政令市交付分を含め約204億円の減収と試算されたが、現実となった今、その影響額はどれくらいで、令和8年度予算でどう対策を取ったのか。
令和9年度以降の安定財源は国の議論を注視する。
また国からの補填はどう示され、減収額を補えるのか所見を聞きたい。
179億円全額が補填されると聞いて一安心したが、それ以降も国との調整を続けてほしい。
暫定税率廃止後も原油価格不安定化などで不正軽油事案が生じ得るため、路上抜取り調査や訪問調査を継続し、悪質事案は検察告発も視野に厳正に対処する。
暫定税率が1L当たり32円10銭から15円に下がると、不正軽油の税率差メリットが薄れ、事案の減少も予想される。
不正軽油特別対策官を配置する本県として、暫定税率廃止後の不正軽油対策をどう考えているのか。
不正軽油は物流事業者にとって不公平競争につながるため、不正軽油を使用できない環境をしっかりつくってほしい。