県内中小企業支援に要する予算確保
県内中小企業支援に要する予算確保についてどう対応するのか。
中小企業予算確保産業政策
令和8年度の商工費は前年度比22.7%減の3,983億円で、中小企業制度資金貸付金が1,308億円減ったのが主因とされ、コロナ資金の償還が進んだことなどが理由と説明される。
中小企業支援は経営基盤強化と人材育成・確保が重要であり、3,600億円の融資枠、設備投資支援、価格交渉力強化、販路開拓、事業承継支援、奨学金返済支援や外国人雇用企業認定制度などに取り組む。
だが金利上昇・物価高騰・人手不足の中で、中小企業支援に必要な予算が確保されているのか不安だ。
令和8年度当初予算の中小企業支援策で、どの部分に重点を置いたのか所見を聞きたい。
生産性向上のGX・DX支援や付加価値向上の重要性に触れた上で、収益力向上には価格転嫁ができることが必要として、取引適正化の伴走支援についてもう少し説明するよう再確認したい。
中小企業が大企業中心の発注者にコスト上昇分を価格転嫁しにくい実情を踏まえ、商工会・商工会議所を通じ専門家を派遣し、適正な価格交渉を中小企業の立場に立って支援する。
2025年の倒産が12年ぶりに1万件超で黒字倒産も含まれ、要因が後継者不足や人材確保難であるとして、マッチングにもしっかり取り組むよう求め、雇用を守り定住・納税に結び付く中小企業支援の更なる尽力を期待した。