インターネット上の人権侵害対策の強化
インターネット上の人権侵害対策の強化についてどう対応するのか。
人権侵害インターネット条例
SNS等での誹謗中傷・差別が深刻化する中、任意の削除要請にとどまる条例を厳格化し、強制力ある仕組みを導入する考えを聞きたい。
1月施行のインターネット人権侵害防止条例で相談体制・差別対応を規定だ。
削除命令等の強制力導入は有識者会議で違法性判断困難等の意見があり表現の自由制約のおそれから行わないことだ。
情報流通プラットフォーム対処法活用やサポートチーム、関係機関連絡会議で被害者支援を行う。
SNSは誰かを傷つけるためのものではないという基本を繰り返し発信し、意識啓発に加えて人権教育と組織横断の取組を徹底してほしい。