県による防犯カメラ設置推進（面的整備）
県による防犯カメラ設置推進（面的整備）についてどう対応するのか。
防犯カメラ治安市町連携
防犯カメラ設置は自治会の高齢化で地域差が生じており、住民だけでは守り切れないエリアが広がっている。
令和6年度までに約1万7000カ所に設置だ。
点ではなく面で設置が進む新たな方針や方策を示してほしい。
第7期計画で令和9年度末まで6200カ所の設置補助目標だ。
地域偏りには県のカメラ設置箇所情報を県警と共有し必要箇所の洗い出しを後押しだ。
設置箇所を地図化し犯罪発生状況等と照らし穴を見える化する新方策を検討する。
設置には感謝するが、令和9年度以降も事業を継続できないか。
明確な更新周期は定めておらず、令和10年度以降は次期計画で効果的な取組を検討する。
穴の見える化は良いアイデアだが、県も市町も財政が厳しい中で、補助や共同実施をしないと進まないのではないか。
県補助は財政的に簡単ではないが、事業活用や市単独設置、国交付金活用への助言で実効性を高めたい。
更新が必要なカメラも増えており、市町では更新補助もある。
神戸市、加古川市、伊丹市の取組を踏まえ、犯罪抑止効果の高い施策として前向きに検討してほしい。