防犯カメラ設置補助事業の更なる拡充（共同住宅等）
防犯カメラ設置補助事業の更なる拡充（共同住宅等）についてどう対応するのか。
防犯カメラ治安補助制度
姫路市の殺人事件で防犯カメラ映像が容疑者特定に寄与した例を踏まえ、共同住宅や民間駐車場への補助拡大、維持管理支援、新たな支援メニューを令和8年度に検討してほしい。
補助は公道等撮影が対象で個人宅・マンション等私有地は対象外だ。
東京都は個人住宅補助を開始したが予算47億円規模で本県の即時実施は困難だ。
今年度は当初250カ所に補正で250カ所追加、1団体2カ所への要件拡充を来年度も継続だ。
設置必要箇所の見える化で効果的設置を後押しする。
予算が課題なのは理解しており、補正を含む対応は評価する。
神戸市内の大手企業から防犯協力の申出があり、防犯カメラを案内した事例がある。
新たな資金獲得策としてクラウドファンディングを活用できないか聞きたい。
民間の防犯意識も高まっており、クラウドファンディングを含む民間活用策も検討したい。
事例紹介から可能性には期待できる。
民間への資金募集で設置資金を得られるので、行政だけの限界を補い、県民理解を得て推進することを積極的に考えてほしい。