本邦外出身者の人権擁護
本邦外出身者の人権擁護についてどう対応するのか。
外国人人権多文化共生ヘイトスピーチ
外国人労働者が230万人を超え、技能実習・特定技能の事業所の7割超に労働基準違反がある。
ヘイトスピーチ等の差別的言動は許されないと認識している。
多文化共生推進指針を踏まえ、企画部として外国人の人権擁護の考えと取組を聞きたい。
総合推進指針で外国人問題を主要人権課題に位置付け、人権情報誌・啓発ビデオ・フォーラム等で外国人差別を取り上げる。
ネット上の差別的言動にはモニタリングと削除要請を実施、1月施行のインターネット人権侵害防止条例にも明記し社会全体で取り組む。
ネットモニタリングを継続・強化し、外国人の生活保護受給率2.9%や犯罪件数がピークの3分の1であることなど正しいデータを発信してほしい。
憲法や国際人権規約に基づく権利保障と予算措置も必要だ。