公益通報・地方公務員法違反の可能性に関する監査委員の対応
公益通報・地方公務員法違反の可能性に関する監査委員の対応についてどう対応するのか。
公益通報監査コンプライアンス
元県民局長の懲戒処分を撤回・再評価しないことは、公益通報者保護法11条の体制整備義務に基づく回復措置を履行しない状態だ。
監査委員は財務監査に加え一般行政事務の適正性等を行う行政監査を執行だ。
監査委員として調査し、改善勧告を出すべきだ。
求めに対応できる可能性があるのは行政監査だが、監査委員が必要と認め全委員合議で決定する特定テーマで実施する。
今年度は県民局の地域躍動推進費事業を対象に実施中だ。
今後の行政監査は課題等を勘案し委員会議で決定する。
監査委員は1人でも調査でき、意見は合議で決めるものだ。
監査委員にこの課題を報告し、法を守る最後のとりでとして前向きに監査へ取り組んでほしい。