障害福祉における社会参加・就労支援
障害福祉における社会参加・就労支援についてどう考えるか。
障害福祉就労支援社会参加
障害福祉サービス事業所から一般就労への移行状況をどう把握し、障害者就業・生活支援センター委託が就労拡大や定着にどう効果を上げているか聞きたい。
令和6年度に福祉施設から一般企業就労が1,119人で計画目標超。
支援センター経由の就労は463人、定着率86%。
法定雇用率引上げで相談内容も変化、ネットワーク会議で連携強化し切れ目ない支援を構築。
障害者差別解消について、相談件数や対応状況を踏まえた法制度の実効性評価と改善、手話通訳・ICT環境整備、社会参加推進の方向性を聞きたい。
差別解消相談センターの相談件数は改正法施行後減少傾向で趣旨が浸透。
合理的配慮アドバイザー派遣や手話通訳者・ICT指導者養成を実施、第3期障害者福祉計画策定で実効性ある施策を検討する。
精神障害者の就業の難しさに触れ、明石市長時代の福祉コンビニで障害者支援データを蓄積した経験を紹介。
就労を数でこなすだけでなく福祉側から企業をサポートする中身が重要。