令和8年度予算特別委員会・速報版

2026年3月9日

地域包括支援センターの運営・役割

地域包括支援センターの運営・役割についてどう考えるか。

地域包括ケア高齢者福祉介護
地域包括支援センターの業務量増加、人員体制、専門職確保について現状認識を聞きたい。
県内約300ヵ所のセンターは相談増加・複雑化で負担増、専門職配置が満たない所もある。
国が業務委託や柔軟配置を認め負担軽減が進む。
県は研修やAIケアプラン等ICT化の横展開で対応力向上を図る。
市町との役割分担や責任の所在が不明確だ。
センターは社会福祉法人等に委託し適正に運営している。
地域共生社会の実現に向け、センターの役割整理、機能強化、体制整備の方針を聞きたい。
地域ケア会議で連携を進め、国の次期介護保険制度見直しを注視する。
第10期計画でデータ活用・研修充実・地域ケア会議強化を検討する。
超高齢社会で財源確保と持続可能性、地域の医療・福祉資源確保が重要だ。
小学校区単位の個別ケース検討に地域包括ケアが不可欠で、明石の先行例を踏まえ県の支援を継続してほしい。
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