共同親権導入を踏まえた離婚前後支援
共同親権導入を踏まえた離婚前後支援についてどう考えるか。
こども共同親権ひとり親支援養育費
共同親権導入を見据えた市町相談支援員への研修・スキル向上支援と、養育費確保の公正証書作成費補助や保証契約補助を市町へ広げる取組を聞きたい。
多職種相談員対象の研修やADR団体との意見交換・模擬ケース検討を新規実施する。
公正証書・保証契約補助の親しみやすい名称検討やSNS広報、市町連絡会議立上げで未実施市町に働きかける。
再質問する。
公正証書事業は意義あるが未取組市町もあるため、連絡協議会で既実施市町のやり方・ノウハウを伝え、効果を広げて取り組む市町を増やしたい。
こうした人の問題は対人援助であり、支援員のノウハウが相談者の将来を変える。
養育費は受け取っているのが約3割で、5割は未受取という現状だ。
離婚時の公正証書作成の補助も県内全市で未実施だが、今後どう取り組むのか。
情報共有だけでは未実施市町が前進しない懸念がある。
制度変更の今が好機であり、養育費不払いはこどもの貧困に関わる重要課題なので、市町導入の工夫と情報共有が必要だ。