民生委員・児童委員への支援
民生委員・児童委員への支援についてどう考えるか。
民生委員地域福祉担い手確保
民生委員・児童委員の充足率が90.6%に低下し、負担や責任の重さが成り手不足につながっている。
国が証明事務簡素化等で負担軽減を進める中、県は協力委員配置・研修・担い手確保支援に取組だ。
協議会補助拡充など負担軽減支援の充実方針を聞きたい。
令和8年度から民生委員協議会の活動費補助単価を引き上げ、取組事例の横展開で活動継続環境を推進する。
活動費の単価引上げは、引上げというより元に戻った程度だ。
行政からの依頼増や個人情報への警戒が負担の要因になっている。
よき隣人として臨機応変に活動できるよう行政が伴走支援し、人材確保にも前向きに取り組んでほしい。