ハラスメント対策等労務環境改善事業の実施主体・対象
ハラスメント対策等労務環境改善事業の実施主体・対象についてどう対応するのか。
労働政策ハラスメント中小企業
新規事業の連携先が経営者協会や社労士会で経営側に偏って見える。
10月のカスハラ対策義務化(労働施策総合推進法施行)を契機に正社員転換・処遇改善事業を拡充する。
労働組合など労働側との連携も促し、支援先企業・従業員の規模感と今後の打ち手を聞きたい。
セミナー兼相談会(企業・従業員各200名)と個別支援30社を想定し、社労士会と連携し、労働者団体には周知・相談窓口協力をしてほしい。
労務環境改善では、労使対等を理念とする労働安全衛生や、若者雇用促進法に基づく職場情報提供も重要だ。
労働安全衛生は労働者団体と連携し実態調査・研修を行い新事業のセミナーでも取り上げる。
来年度事業で周知・広報啓発してほしい。
採用・求人は労働局と共同で職場情報提供冊子を作成、ユースエール・WLB認定企業を優先紹介だ。
各法権限を持つ労働局と連携し広報啓発を進める。
労組幹部経験を踏まえると衛生工学等の専門家との接続や兵庫労働安全センター・石綿災害への危機感がある。
中小零細の労働市場での姿勢を情報公開させ、安心して働ける職場をPRしてほしい。