官民一体となった特殊詐欺等の被害防止対策
官民一体となった特殊詐欺等の被害防止対策についてどう対応するのか。
治安特殊詐欺官民連携
令和7年の特殊詐欺被害は1,969件、約85億円で過去最多だ。
ニセ警察詐欺周知へデジタルサイネージ活用、35金融機関との協定やコンビニとの阻止月間で水際阻止件数全国1位の成果だ。
ニセ警察詐欺や現役世代被害の増加を踏まえ、特殊詐欺等対策課による官民連携の状況と今後の方向性を聞きたい。
国際電話アポ電増加に対し国際電話ブロック機能を持つ特殊詐欺対策アプリの普及を県対策課・金融機関・通信事業者と連携し進める。
警察官をかたられると気が緩み被害につながる。
こどもが特殊詐欺防止のお守りを作り配る活動等もあり、県民全体での機運醸成・啓発活動を充実してほしい。