サイバー犯罪に対する県警察の体制・取組
サイバー犯罪に対する県警察の体制・取組についてどう対応するのか。
治安サイバー犯罪人材確保
令和7年のサイバー関係相談は9,464件、検挙は911件に増えた。
令和2年9月に部門横断的な同センターを新設、令和6年4月に関係所属を同一フロアに集約だ。
捜査が困難で捜査力が追いつかない中、サイバーセキュリティ・捜査高度化センターの体制、取組、成果を聞きたい。
検定取得促進・サイバー捜査官拡充で対処能力向上だ。
他県との合同捜査で私電磁的記録不正作出等を検挙、警察庁と連携し国際犯罪組織を検挙する成果を上げた。
国際組織が関与し捜査が難しい中、59歳未満、警察学校入校なし、巡査部長か警部補で募集するサイバー捜査官について、人材確保上の課題と今後の取組を聞きたい。
サイバー人材が慢性的に不足し確保が難しい課題だ。
令和7年度から中途採用のサイバー捜査官選考募集を開始、首都圏移住相談窓口での募集ポスター掲示、県内大学・専門学校への直接勧誘等に取り組み、熱意ある人材を一人でも多く確保したい。
私も昔はサイバー捜査官に憧れた時期があった。
引き続き大変かと思うが、給与面についても、経験に応じて柔軟に対応できる給与形態を含めて検討してほしい。