外国人に対する交通安全教育
外国人に対する交通安全教育についてどう対応するのか。
交通安全外国人啓発
在留外国人が約14万2,000人と過去最多で観光外国人も増える中、一時停止や左側通行、自転車ルールの認識差、言葉の壁、無保険走行など外国人特有の事故リスクと具体策を聞きたい。
在留外国人には学校・企業で通訳介した安全講話・母国語チラシ・警察庁作成DVDを活用し、歩行中・自転車利用中のルール習得や外国人コミュニティと協働した発信を実施する。
観光客には多言語ガイドブック・ウェブやレンタカー会社・空港と連携した広報啓発を推進する。
在留外国人・観光客双方への取組は評価できるが、記憶に残る仕組みを工夫し、未然に防げる事故は防ぐ意識で取組をさらに強化してほしい。