令和8年度予算特別委員会・速報版

2026年3月10日

SNSの誹謗中傷・名誉毀損等の捜査(海外プロバイダー含む)

SNSの誹謗中傷・名誉毀損等の捜査(海外プロバイダー含む)についてどう対応するのか。

治安SNS誹謗中傷サイバー
SNSの誹謗中傷では海外プロバイダー経由で発信者特定や削除が進まない。
相談受理時に書き込み内容を確認し犯罪該当なら事件化を視野に対応する。
相互主義での発信者情報提供の仕組みも含め、海外プロバイダーを含むSNS誹謗中傷への警察対応を聞きたい。
証拠を迅速に事業者から確保し、海外経由でも警察庁と協議し外国捜査機関に捜査協力を求める。
事件化に至らない場合も削除依頼方法や他機関窓口を教示し適正に対処する。
海外プロバイダーには限界もあるが警察庁と協議し対応する前向きな答弁を評価している。
匿名で守られる加害者と費用負担を強いられる被害者の不公平な構造を変える必要があるとして、社会的治安問題として警察の積極的捜査を期待している。
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