オンラインカジノ対策
オンラインカジノ対策についてどう対応するのか。
治安オンラインカジノギャンブル依存
オンラインカジノは手軽にアクセスでき、著名人や現役警察官の利用報道もある。
海外で適法でも国内から行えば犯罪だ。
大阪IR開業で違法性への意識が下がる懸念や依存症対策基本法改正を踏まえ、今後の対策方針を聞きたい。
賭客のみならずアフィリエイターや決済代行業者の検挙が重要で、決済代行業者や賭客誘引者を検挙し取締り強化だ。
学校・関係機関への啓発ポスターや防犯講話・SNSで違法性を周知し、検挙と啓発の両面で取り組む。
オンライン上の賭場に関連し、暗号資産や仮想通貨を巡る違法取引は法整備が追いついていない。
サイバー空間で暗号資産を利用した犯罪は増えており、警察庁や海外捜査機関と情報共有し送金先を潰す捜査が進んでいる。
サイバー空間での捜査の取組と取締りの考えを聞きたい。
ただ新たな技術・手法は県独自に独断で進めると経済活動に支障する部分もあり警察庁と協議し慎重に捜査を進めている。
捜査がハッキング等違法行為につながり司法側が行えない事情は理解するが、被害が大きく出てから捜査では遅い。
法整備と自由に捜査できる環境が必要であり、仮想通貨の有用性も踏まえ犯罪化するものの事前研究・取組が必要だ。