米作農家の所得補償と価格保障
米作農家の所得補償と価格保障についてどう考えるか。
稲作農業政策所得補償
米作農家や基幹的農業従事者の激減、採算割れの米価、交付金廃止方針を踏まえると、就農支援やスマート農業化、法人化支援だけでは不十分で、所得補償と価格保障が必要だ。
県農業の約8割が小規模副業的経営体で稲作が7割超を占め地域農業維持の重要な担い手、共同利用・集落営農の組織化法人化や農作業受託体制充実で営農継続を支援し国へ支援策創設を提案、所得補償・価格保障は水田政策見直しや食料システム法の効果を国・県内動向を注視しながら持続的発展と米の安定生産に取組だ。
集落営農化も大切だが直接支援となる所得補償・価格保障を県も国に提言し先行事例としてやるべきとし、EUの所得補償と価格補助の組合せ例を参考に市場任せ・自己責任任せでなく増産による安定供給と農家支援の抜本強化を意見した。