令和8年度予算特別委員会・速報版

2026年3月12日

用地取得における取組

用地取得における取組についてどう対応するのか。

用地取得公共事業人材育成
所有者不明土地の増加や売り渋りなどで用地取得は困難化する一方、土木事務所の用地課の正規職員はほぼ半減し、ベテランも減っている。
スペシャリスト育成プログラムや実践的研修、土地開発公社職員同行のOJT、困難事案のデータベース化、市町職員の招へいや事前の地籍調査働きかけなど、職員のスキルアップと市町連携で円滑な取得を図る。
この厳しい体制の中で、着実に用地取得を進めるためにどう取り組んでいるのか。
人材育成は容易でないとして、土地開発公社との連携に加え民間事業者との連携・業務委託も今後検討する一手だ。
兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗