産業用地開発の成果検証と財政的持続可能性(EBPM)
産業用地開発の成果検証と財政的持続可能性(EBPM)についてどう対応するのか。
企業庁EBPM財政
分譲進捗率や未分譲地の現状、雇用創出・税収などアウトカム指標に基づく企業誘致効果、保有コストや借入金償還を含む長期収支見通しを踏まえ、EBPMの観点で体系的な政策評価を行う考えを聞きたい。
企業庁経営戦略で分譲進捗率等のアウトプット指標や10年間の収支計画を設定し、自己評価と経営評価委員会で毎年度評価しPDCAを回すとして、アウトカム指標も重要し経済波及効果や小野産業団地の税収・雇用効果を公表した。
明石市長時代の市バス閉鎖の経験から簿価評価と実勢価格の乖離による欠損リスクを課題として、土地売却前提なら減損会計・時価評価をしっかり会計に反映することが大切だ。