人口減少・産業構造転換時代における企業庁の将来像
人口減少・産業構造転換時代における企業庁の将来像についてどう対応するのか。
企業庁産業政策組織改革
製造業中心から研究開発型などへの転換が求められる中、新規造成や既存ストックの活用、企業誘致中心からの転換による県内企業の成長支援やスタートアップ育成、市町・民間との連携強化、組織・事業モデルの抜本的な見直しについて、企業庁の役割をどう認識しているのか。
地域整備事業会計が厳しいため令和20年度会計収束に向け資産整理・債務縮小を当面の優先課題として、多様な立地需要対応や既存ストック活用・地域内経済循環を重要視点としつつ、独立採算制度の制約も踏まえ組織・事業モデルの在り方を産業政策と整合させ見定める。
国の積極財政の下で地方がフィールド部隊となるため、兵庫として産業を成長させることは必達であり、企業庁の成果に期待している。